有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

新たな対韓強硬策、ジェトロ事業の中止検討 日韓緊迫を受け、事務所代表の帰国も視野に

5分で読める 有料会員限定
2/2 PAGES

一方で、韓国における日本経済のプレゼンスは以前ほど大きなものではなくなっているのも事実だ。それゆえに、韓国の文在寅政権は日本をそれほど重視しておらず、あるいは無視に近い姿勢を示しているという指摘も根強い。ゆえに日本との関係が悪化しても気にならないという声もある。

実際、2018年の統計を見ると、韓国にとって日本は輸出相手国として5位(貿易額全体の5.1%)、輸入相手国としては3位(同10.2%)だ。輸出入ともに最大の貿易相手国である中国(輸出26.8%、輸入19.9%)と比べると、日本の経済的プレゼンスは確実に低下している。また、韓国・産業通商資源省によれば、2018年に日本企業が韓国に投資した金額は13億ドル(約1424億円)と、前年比で約3割も減少した。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数