甦る農業--企業が生産効率を持ち込む、製販一体で付加価値を創出

　千葉県・富里市。ある畑で収穫されたニンジンが、シーズンの初出荷を待っていた。畑の名は「セブンファーム富里」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下、イトーヨーカ堂の直営農場だ。今年８月、富里市農業協同組合（ＪＡ富里）と共同出資で設立した（ヨーカ堂は１０％出資）。収穫した野菜は、県内を中心とした５店舗で販売する。

約２ヘクタールの農場はセブンファームに個人で出資する津田博明氏が貸し出した。作物栽培は津田氏が担当し、ヨーカ堂の社員２名も常駐する。

社員の一人、久留原昌彦氏は「直営農場の強みは、店舗との情報共有」と話す。携帯端末を使い、収穫データを各店舗に送信。店頭から得た情報を基に、次の日の出荷本数や、店舗への割り振りを決定する。

収穫した野菜はヨーカ堂の物流網で配達、農場から近い成田店には直送もする。朝収穫したブロッコリーが同店の開店と同時に並んだときは、通常１日１００個程度の販売量が４００個へハネ上がった。

通常は廃棄処分となる「型くずれ品」も販売。成田店では表面に多少の凹凸がある大根が１本５９円で売られていた。今後はコンビニや外食などグループ内での活用も計画する。

同社が野菜作りの「現場」に踏み込むのは、９割に上る野菜の国産比率をさらに高めることに加え、昨年１２月の食品リサイクル法改正もきっかけだった。同改正では食品小売業のリサイクル率目標を２０１２年までに４５％としたが、ヨーカ堂は現在３０％前後。ヨーカ堂は、セブン‐イレブンの持つ期限切れ食品を飼料化するシステムを活用し、完全リサイクル網の構築を目指した。

実際に農家に堆肥を使ってもらうには「農業法人を立ち上げ、農家とリスクを分かち合う必要があると考えた」（セブンファームの戸井和久社長）。ヨーカ堂は販売面で協力関係にあったＪＡ富里に打診。当初、ＪＡ内部には慎重論が多かったが、「今後は生産するだけでなく、売るための仕組み作りが必要」（仲野隆三常務理事）と協力を決断した。ＪＡは跡継ぎに悩む津田氏をヨーカ堂に紹介し、法人設立にこぎ着けた。

セブンファームの初年度の売り上げ計画は３２００万円にすぎない。だが、農場は来春倍の４ヘクタールに拡大、提携農家も増やす。ヨーカ堂は埼玉、神奈川でも農業参入を決定した。

トマトのハイテク菜園　情報を共有しカイゼン

１９９８年から生鮮トマト事業に参入したカゴメ。「こくみトマト」などブランドをつけたトマトを、全国の量販店で販売する。２００７年度の売上高は６６億円、金額ベースで家庭用トマト市場の３・６％のシェアを占めるまでになった。

現在カゴメは大規模菜園を８カ所運営する。いずれも温室内の温度・湿度、二酸化炭素濃度をコンピュータで制御する「ハイテク菜園」だ。

トマトは天然の岩石からつくられた専用の培地に植え、１８種の肥料成分を溶かした養液を注入し栽培される。生物を利用した「生物農薬」を利用し、化学合成農薬の使用量を抑える。