ヤマト｢引っ越し過大請求｣に見る低いモラル ｢組織ぐるみ｣の不正も発覚､風土改革が急務

法人向けに加え、個人向けの引っ越しサービスの受注も休止したことで、都内のヤマトホームコンビニエンスの拠点は稼働していない車両も目立った（記者撮影）

「全てのグループ会社において内部統制を含め、経営のあり方を見直していきます」

9月6日、ヤマトグループの社内サイトにヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長のメッセージが掲載された。傘下のヤマトホームコンビニエンス（YHC）の過大請求問題を受けたもので、信頼回復に全社一丸となり取り組む必要性を訴えた。

過大請求の根因は「商品設計」

ヤマトHDは8月末、この問題で、社外の弁護士らで構成される調査委員会の報告書を公表した。過大請求額は総額約17億円。そのうち約16％が悪意を持って見積額を上乗せしていたことや、一部では組織ぐるみの不正があったことも明らかになった。

調査委員会は「YHCは全社的に倫理意識が欠如していた」と厳しく指摘。山内社長は「顧客の信頼を裏切り、深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

「グループ外秘」と書かれたペーパーにはヤマトホールディングスの山内雅喜社長からグループ社員に向けたメッセージが綴られていた（撮影：今井康一）

YHCは7月の問題発覚後、法人向けサービスの受注をやめ、9月からは個人向けも休止。最繁忙期の来春までの再開を目指している。YHCの業績は今回の問題で6期ぶりに営業赤字となる見通しだ。

調査委員会は過大請求の根本原因として「商品設計の不備」を挙げる。YHCの引っ越しサービスは、家財算出表に基づいて家財量をポイント化し、実際に運んだ量に応じ金額を修正して、請求する仕組みだ。