20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ 人口構成を見れば火を見るよりも明らかだ

先送りを続けてきましたが限界も見えてきています（写真：erhui1979／iStock）

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。

内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。

言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。

では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。

十分予測されていた問題

こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれませんが、拙著『逃げられない世代――日本型「先送り」システムの限界』でも指摘しているように、冷静に考えると、これまで政府として長期的な課題に対する備えが十分にできてこなかったからこそ今、問題が噴出しているわけで、ある意味で当たり前の話ではあります。

たとえば、社会保障財政が将来的に悪化することなどは低出生率が定着した1990年代にはすでに十分予測されていました。2000～2003年に大蔵・財務省の事務次官を務めた武藤敏郎氏は退職後のインタビューで次のように述べています。

「実を言うと、1990年代の後半、財務省で社会保障制度などを担当していたころから、『中福祉・中負担』はウソっぽいな、と感じ始めていました。日本の高齢化率は1980年代から急速に高まりました。65歳以上の高齢者の比率が7％以上を『高齢化社会』といい、14％を超えると『高齢社会』、さらに21％を超えると『超高齢社会』と呼びます。

日本が高齢化社会になったのは1970年、高齢社会になったのは1994年、超高齢社会になったのは2007年です。政治家が『中福祉・中負担』の国家、と言いたい気持ちはよくわかりますが、高齢化がこれだけ急速に進むもとでは日本の国の姿として『中福祉・中負担は組み合わせとしてはあり得ない』『中福祉・中負担は幻想ではないか』と思い始めました」（『逆説の日本経済論』斎藤史郎編著、PHP研究所刊）