LINEが国内外で上場検討

米国や香港市場も選択肢に

10月25日、無料通話サービスを運営するLINEが、海外の株式市場も視野に新規上場を検討していることが分かった。写真はLINEアプリのマーク。都内で8月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 25日 ロイター] - スマートフォン(多機能携帯電話)から無料で通話やメールができるサービスを運営するLINE(ライン、東京・渋谷)が、海外の株式市場も視野に新規上場を検討していることが25日、分かった。最終決定権は親会社の韓国ネイバー<035420.KS>が握っており、金融機関も含め協議を進めている。

複数の金融筋によると、ネイバーとLINEはどこの市場に上場するか検討しており、日本のほかに米国や香港も選択肢に入れている。関係者の1人によると、重複上場をする可能性もあるという。

上場先に海外市場を検討するのは、新興ベンチャー企業の株式投資に柔軟な投資家層が厚いことや、知名度向上といった狙いがあるとみられる。 LINEは日本に本社を置きながら、海外の利用者が8割超を占める。複数の金融筋は、今後の成長を考慮し日本国外で上場したほうがメリットがあると指摘する。金融筋の1人によると、来年夏にも上場する可能性があるという。 市場関係者の多くは、時価総額は1兆円程度になるとみており、11月上旬にもニューヨーク証券取引所へ上場する短文投稿サイトの米ツイッターの時価総額とほぼ並ぶ。 上場の検討にはLINE自身も関わっているが、最終的にはネイバーが決定する。ネイバーはロイターの取材に対し「あらゆる可能性があるが、現段階で上場は検討していない」とコメント。LINEは「今後の事業拡大のためさまざまな可能性を検討しているが、現段階で正式に決定している事実はない」としている。 LINEは2011年6月のサービス開始から19カ月で登録ユーザー数が世界で1億人を突破。その後、半年で2億人に到達した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)最大手フェイスブックやツイッターをしのぐ成長の速さで注目を集めている。10月15日時点で世界約230カ国のおよそ2億7000万人が利用している。

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