たとえば預金を1000万円集めて1％の金利で住宅ローンを貸し付けても利ザヤは1％、金額で10万円にしかならない。だが、投資信託が売れた場合、販売手数料が3％（税抜き）、金額で30万円、さらに運用管理費用が年率1.5％程度（同）、金額にして15万円入る。後者は、投資信託運用会社とおおよそ折半だが、投信運用会社が系列会社であれば、同一金融グループ内に収益が落ちる。
近年、米ドル建てや豪ドル建てなどの、貯蓄性保険がよく売られているが、この種の保険の実質的な販売手数料は投資信託よりもさらに大きいと言われている。
投資信託は、「生身の人間」から買ってはいけない。彼らの人件費を手数料の中から支払わねばならないからだ。必ずノーロード（販売手数料ゼロ）のものを買うべきだし、運用管理費用（信託報酬）が、せめて年率0.3％以下のものを買うべきなのだが、こうした良心的な商品は、ほとんど窓口では扱われていない。投資家は「100万円の運用を行うのに、年間3000円以上掛けるのは高すぎる」というくらいの値段感覚を持って欲しい。
貯蓄性の保険は「購入検討の必要なし」
一方、保険は商品の手数料が明示されておらず、これは森長官を以てしても突破できなかった金融消費者保護上の大問題だが、具体的な商品を検討する時に、以下のような別の対象と比較して欲しい。
米ドルの10年国債の利回りは現在2.9％である。もちろん、米ドル建てでだが、2.9％の利回りで10年間運用すると元本は約133％、20年の運用なら約177％になっていなければならない。しかも、保険会社の信用リスクは、米国債よりも大きく劣ると評価されている。
外貨建ての保険を買いそうになっている人は、せめて、こうした利回りとの比較を行ってからにするべきだ。もっとも、そもそも貯蓄性の保険など検討する必要はない。今や腹ぺこで危険なオオカミとなりつつある金融マンに、余計な手間を掛けさせてはいけない。夏のボーナスの時期でもあり、くれぐれもご注意いただきたい。
（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承下さい）。
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