まさか在韓米軍が撤退?おびえる日本の現実

「最前線国家」の現実味

「つまり、38度線が対馬海峡まで南下してくるということだ」と、自民党の河井克行・党総裁外交特別補佐は懸念する。「日本は憲法、外交政策、安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる」と河井氏は言う。

安倍首相は、米朝首脳会談を控えるトランプ大統領と7日に会談する。拉致問題、日本を射程に収める中・短距離弾道ミサイルの廃棄、在韓米軍の取り扱いなど、トランプ氏に日本の懸案を改めて伝え、金正恩・朝鮮労働党委員長と拙速な合意をしないよう念押しする見通しだ。

「トランプ大統領は秋の中間選挙と大統領再選に向けて頭がいっぱいかもしれないが、(安倍)総理は、金委員長との間で結論を急ぐなと助言するだろう」と官邸関係者は言う。「われわれとしては、大統領が何かを決める前には、必ず日本と韓国に相談してもらいたい」。

米朝会談で在韓米軍の問題は取り上げられない

6月2日にシンガポールで講演したマティス米国防長官は、米朝会談で在韓米軍の問題が取り上げられることはないと強調した。

その一方で「北朝鮮による脅威が減少し、検証可能な形で信頼関係が醸成された場合には、米韓の間でこうした議題が浮上する可能性はある」と付け加えた。

(久保信博、ティム・ケリー、リンダー・シーグ 編集:田巻一彦)

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