日経平均は小幅反落､節目前で利益確定売り 繊維や銀行セクターが上昇､不動産が下落
［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに小幅反落となった。米ダウ<.DJI>が前日まで8日続伸し、為替は1ドル109円台後半と円安基調にある中、外部環境を好感した買いが先行し、一時2万2900円台に突入したが、その後は2万3000円の節目を前に利益確定売りや戻り待ちの売りに押され、徐々に水準を切り下げた。
TOPIXは前日比0.04％安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆7419億円だった。セクター別上昇率のトップは繊維で、銀行がこれに続いた。増配と自社株買いを発表した三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が一時3％を超す上げとなり、ETF（上場投信）を除く東証1部銘柄の売買代金でトップとなった。精密機器、石油・石炭も高かった。
一方、下落率のトップは不動産で、前日までに買われた反動が出たようだ。サービス業や証券、建設もさえなかった。市場では「原油価格が上昇基調にあるほか、中東情勢の悪化への警戒感がくすぶる中にあって、企業決算が一巡し、個別物色の材料に乏しい」（三木証券・投資情報部課長、北沢淳氏）との声が出ていた。
個別では、大末建設<1814.T>が大幅高となった。2019年3月期の連結純利益予想は前期比46.1％増の27億円と14日に発表し、好感された。東京五輪関連工事の本格化や首都圏大型開発の影響で、資材価格の高騰や労務状況の逼迫に伴う建設コストの上昇が危惧されるものの、受注環境は引き続き堅調と同社はみている。
一方、リクルートホールディングス<6098.T>が後場に急落した。15日発表した2019年3月期の連結業績予想（国際会計基準）で営業利益が前年比9.5％増の2100億円の見通しだったものの、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト16人の予測平均値2346億円を下回ったことで、嫌気した売りが優勢となった。
東証1部の騰落数は、値上がり994銘柄に対し、値下がりが1007銘柄、変わらずが82銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22818.02 -47.84
寄り付き 22889.47
安値／高値 22805.72─22912.06
TOPIX<.TOPX>
終値 1805.15-0.77
寄り付き 1808.7
安値／高値 1804.11─1812.3
東証出来高(万株) 173046
東証売買代金(億円) 27419.01
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