安倍政権｢また新文書で右往左往｣の異常事態 永田町では｢安倍6月退陣説｣が囁かれ始めた

2013年11月18日 東京・赤坂の日本料理店。

2014年6月17日 東京・芝公園のフランス料理店。

2014年12月18日 東京・銀座の中国料理店。

2014年12月21日 東京・赤坂の飲食店。

この1年強を鳥インフルエンザのパンデミックと重ねてみると、興味深い関連性を見ることができる。2013年3月に世界で初めて中国で低病原性鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの人間への感染例が報告され、8月までに135人が感染し、45人が死亡した。その後2カ月で318人が感染し、130人が死亡。2014年11月から鳥インフルエンザ（H7N9）は「感染症法」の2類感染症に追加されている。

鳥インフルエンザ対策は公務員獣医師の重要な任務だが、公務員獣医師が西日本地域で決定的に不足していたことが今治市に獣医学部の新設が決まった要因のひとつ。加計氏が安倍首相の見立て通り、時代のニーズを読む目とチャレンジ精神に富んでいる人物なのであれば、獣医学部の必要性や新設の意図があることを全く安倍首相の前で説かなかったということは考えにくいのではないか。

「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた

いずれにしろ愛媛県文書が出てきたことにより、安倍首相のこれまでの主張の真実性が大きく揺らいでいる。愛媛県の中村時広知事は朝日新聞が報じた10日、関係職員にヒアリングし、その夕方には「文書自体は残っていないが、愛媛県文書は職員が作った備忘録」であることを明らかにした。

これに“逃げ口”を塞がれた与党は敏速に反応。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は早速11日には、柳瀬氏を国会招致することで合意している。

証人喚問を求める野党は、「佐川宣寿前国税庁長官とは異なり『刑事訴追の可能性があるから』との理由では証言を拒否できない」と実態の解明に期待を寄せる。そして永田町では、「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた。安倍首相は現在の苦境から挽回できるのか。もはや、真実の究明なくして道は拓けないだろう。

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