では、企業において新規事業を立ち上げるときの「目的」とはどのようなものがあるにおでしょうか。下記にいくつかその代表的なものをご紹介しましょう。御社の場合はどのような「目的」が規定されていますか。

　いずれ本業の重心を移動することを想定し、新しいビジネスを起こす。ラジオメーカーがテレビ製造に乗り出したり、オートバイメーカーが自動車会社になったりするのがいい例。
　コンピュータメーカーが、コンピュータの売上げ促進につなげるためソフトウェア会社を作ったり、本業の利益率が低いのをカバーするために、利幅の大きい周辺機器製造に乗り出すようなケース。
　大型コンピュータを作っている会社が、コンピュータのダウンサイジングやパソコンの普及を見越して、パソコン事業をはじめるというのがまさにそう。本業の重心移動に近いが、こちらのほうは将来、本業に近いところで本業を凌ぐ規模のビジネスが起こることを予想し、早めに布石を打っておくという意味合いが強い。
　A自動車メーカーは系列に変速機の専門メーカーを持っているが、B自動車グループにはない。そこで、B自動車では、A自動車メーカーグループから変速機を購入しつつ、いずれA自動車をキャッチアップすることを目指し、自社グループ内にも変速機メーカーを立ち上げるというようなケース。
　すでに紹介した、デジタルカメラの台頭によって銀塩フィルムという本業の縮小を余儀なくされた富士フイルムが、自らもデジタルカメラを作る事業をはじめたのはこの典型。
　自動車メーカーがエアコンやカーナビゲーションの会社を作って、それらの製品を自社製の車に装着すれば、その分、車の付加価値が上がる。あるいは自動車メーカー自ら、中古市場に乗り出すなど。
　もともと軍用の双眼鏡や潜水艦の潜望鏡を作っていたニコンの現在の主力商品はステッパーという半導体を焼く装置。キヤノンも今はプリンターやオフィス機器メーカーだが、従来のメイン商品はカメラ。いずれもいくつかのニュービジネスにトライすることで、今の事業に行き着いた。
　社員のモチベーションアップ、話題づくり、社内の停滞感の打破などのために新規事業をはじめるケースもある。ただし、効果のほどは疑問。また、新規事業の名を借りたリストラの場合もある。
　繰り返しますが、新規事業を立ち上げる前に、その目的を明確にし、かかわる人全員で十分に共有してもらいたいと思います。