没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 個人研究費年50万円未満の教員が6割

他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結（定年などで退職した教員のポストの不補充）や、個人研究費の削減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面でも研究しにくい環境になった。