ぐるなびが飲食店の「SNS支援」までやる意味

1000人の営業人員で掘り起こす「業界の課題」

ぐるなびは販促支援サービスに加え、店頭業務の支援にも乗り出した(写真:ぐるなびホームページより)
ぐるなびは2017年10月末に2018年3月期の業績予想を下方修正した。外食業界は今、深刻な人手不足にあえぐ。ぐるなびもこのあおりを受け、柱の販促支援サービスは低調だ。
一方で店頭業務をIT化するサービスの開発を強化するなど、新領域の開拓を急ぐ。外食分野のネットサービスにおいて競合も増える中、独自色を生かしたサービスをどう展開していくのか。久保征一郎社長に聞いた。

ライバルが激増している

――飲食店向けの販促支援サービスで苦戦を強いられています。

日本全体で働き手が減っている中、外食はコンビニエンスストアや運送業と並んで大きな打撃を受けている。時給があまり高くないこと、フレキシブルに働ける職場が外食以外にも増えたことなど、複合的な要因がある。

店頭の人員が不足している状況では、お客さんを呼ぶための宣伝や販促の施策を次々に打てない。時給を上げたり、求人を出したりする費用もかさむ。われわれの主力事業である販促支援が苦戦している背景には、こんな事情がある。

ぐるなびはネット黎明期からある販促メディアだが、今はライバルが激増している。外食の専門メディアだけでなく、SNSも飲食店探しの場になった。飲食店側が少ない予算で最も効率的に販促施策を打てる場を探す中で、当社があおりを受けているのは否めない。

──挽回策はありますか。

まず販促分野では、当社で支援できる範囲を広げていく。ユーザーの立場で考えれば、仕事関連の会食だったり、プライベートの飲み会だったりと、シチュエーションによって飲食店探しの手段を変えるのが当たり前になっている。すべてのニーズをぐるなびというメディアだけで網羅することはできない。

ユーザーがそういうふうに動いている以上、うちとしては、たとえばインスタグラムで効果的にお客さんを呼び込むにはどうすればいいか、お店のオウンドメディアにはどんなコンテンツを出すべきかなど、うち以外のメディアの運営についてもトータルにサポートしていきたい。自社メディアをもっと使いやすいものに進化させていくことも重要だが、それだけに固執するつもりはない。

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