韓国への団体旅行禁止、中国が一部解除へ

アシアナ航空株上昇、「許されない財閥」も?

 11月28日、中国政府は、北京と山東の旅行会社に対して、韓国への団体旅行の販売再開を認めると明らかにした。写真は2016年2月、ソウルのロッテ免税店で現金を支払う中国人旅行者たち(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 28日 ロイター] - 中国国家観光局は、北京と山東の旅行会社に対して、韓国への団体旅行の販売再開を認める方針。韓国の聯合ニュースが28日、業界関係者の話として伝えた。

同関係者によると、団体旅行の禁止措置はその他の地域では当面継続され、徐々に解除される見通しという。

ソウル株式市場では、禁止措置解除の恩恵を受けるとみられる企業の株価が上昇。アシアナ航空<020560.KS>は3.4%高、ホテル新羅<008770.KS>は3%高。カジノ運営のパラダイス<034230.KQ>は4%高。

中国政府は、韓国が米軍の高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)を配備すると決定したことを受けて、今年3月から韓国への団体旅行を禁止していた。

同報道によると、北京と山東の旅行会社は、ロッテグループのホテル部門と免税店に関しては韓国への団体旅行に含めないよう求められているという。

ロッテはTHAADの配備場所を提供したことで中国で苦境に立たされている。

また、韓国観光公社の当局者も、北京と山東の旅行会社が韓国への団体旅行の販売再開を一部認められると明らかにした。

韓国旅行のオンライン販売やチャーター便、クルーズ便は引き続き禁止されるという。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT