村上世彰氏､黒田電気との復帰初戦で｢勝利｣ 外資系ファンドがTOB､3年越しの対立に幕

今年6月の総会では通商産業省（現・経済産業省）時代の先輩である安延申（やすのべ・しん）氏を社外取締役に推薦し、可決された。一方で細川浩一社長は、54％台という上場企業で最も低い賛成率で再任された。この低い賛成率が、TOBを急ぐきっかけとなったのかもしれない。

そして8月にはMBKと村上氏側が協議に入る。一度は価格や税制面で折り合わなかったが、二度目の交渉で村上氏側はMBKのTOBに応じることになった。

村上氏側の｢思うつぼ」

実は、MBKが黒田電気に最初に接近したのは2015年10月と早い。最初からTOBによる非上場化の提案だった。村上氏との“休戦期間”中は、TOB自体も棚上げになっていたようだ。

黒田電気は村上氏との対立を避けるため、海外ファンドのTOBに賛同したことになる。M＆Aに詳しい服部暢達・早稲田大学大学院客員教授は「同業他社などと比較すると黒田電気の企業価値は1株2000円程度が妥当。3割強のプレミアムを払って出ていってもらうとは、村上氏側の思うつぼだ」と指摘する。

これで黒田電気の危機が去ったわけではない。黒田電気は韓国サムスン電子との取引停止もあり、業績が低迷している。今後MBKからは業績改善の圧力を受けることになり、改善が進まなければ、細川社長らは簡単にクビをすげ替えられるおそれがある。

村上氏は黒田電気で得たキャッシュを何に向けるのか。関連会社が海運最大手・日本郵船の株を5％保有し10月31日には大量保有報告書を提出した。今度は、海運業界には再編が必要だと主張するのだろうか。