1つは、トランプの外交安全保障政策は、その内容においても政権内で専門的な知識が欠如していることにおいても、めちゃくちゃだということ。このような体制を率いるトランプ大統領は、日本を含め、他国の主権をまったく尊重していない。しかしながら、われわれはトランプとうまくやっていかなければならない、それ以外の選択肢はないのだから、と彼は言葉を継いだ。
トランプ大統領が短期滞在で来日する11月5日に、このような日米の関係性が明るみに出るだろう。ゴルフに始まりプライベートな夕食会、天皇謁見(えっけん)、自衛隊と米軍施設の訪問に至るまで、その目的は良好な関係を視覚的に立証するためだけではなく、貿易のように神経を逆なでする問題を避けるためでもある。両国の役人は、訪問の成功を確実なものにしようと超過勤務で働いているのだから、うまくいかないと考える理由はないだろう。
日本の官僚たちが憂慮していること
穏やかな水面下には、北朝鮮という氷山が漂っている。ワシントンで耳にする機会が多くなった戦争の可能性――それが北朝鮮のミサイルに対する防衛的な攻撃であれ、紛争に発展する筋書きであれ――とは対照的に、日本の政務官たちは、軍事オプションは現実的な選択肢には入っていない、と自信満々に言い続けている。
米国が軍事行動に出るという脅しは、1つには中国を動かすため、もう1つはグアムの米軍基地に向かってミサイル実験をするような、挑発的な行動をこれ以上北朝鮮に起こさせないための道具だと、彼らは考えている。
日本のある官僚によれば、彼らが本当に憂慮しているのは、日本を犠牲にしてトランプ大統領が北朝鮮と駆け引きをすることなのである。彼らが描く米国の譲歩案らしきものでは、北朝鮮に米国本土に到達する長距離ミサイルの実験と開発をやめることと引き換えに、米国が北朝鮮への制裁を解除し、おそらく自国の軍事演習を縮小することだ。
これは、米国を守る取引であり、自分が仕掛けた圧力という政策が功を奏した結果だと、トランプ大統領は公言できるだろう。しかし、この内容では、北朝鮮の核による脅迫と威圧に、日本と韓国が今にも増してさらされることになってしまうのである。
とはいえ、日本の官僚の一部は、トランプ大統領が軍事オプションを選択し、日本が北朝鮮の報復対象になる不安はあると認めている。これが現実になったとしても、そのときに安倍首相がトランプに盾を突く可能性はほぼない。
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