日本株は2019年に向けて「大相場」になるかも 「歴史的な連騰記録」の「2つの意味」とは何か
衆議院選挙で与党が大勝した。日経平均株価は10月23日で史上最長の15連騰となるだろうか。23日の株価がどうなるかもさることながら、今回は連騰記録の意味について考えてみたい。
過去の連騰記録は「大相場のシグナル」だった
まず、今回の20日までの「56年9カ月ぶりの14連騰」は、外国人投資家が買い転換しただけの中で偶然起こった事象に過ぎないかもしれない。事実、現物先物合計の外国人投資家売買動向を見ると、9月第2週からの買い転換では当初の3週間は現物・先物手口がちぐはぐで、買い戻しにバタバタしている様子がうかがえた。
だが、10月に入っての2週間は現物・先物とも大量買いとなり、明らかに新規の買いが入ったことを示している。しかし、下値を支えていた日銀のETF(上場投資信託)買いがこの間、「何もすることが出来なかった」ほどの「これだけの連騰」は、単なる偶然だろうか。
直前に並んでいた13連騰の1988年は、大きな意味を持っていた。その頃を経験した投資家は多いと思うが、この13連騰は、前年である1987年10月のブラックマンデーの傷が癒え、翌年の1989年の平成大バブル相場の入り口となった。ある意味では「株価的バブル相場に火をつけた13連騰」と言えるかも知れない。
また、1960年―1961年の年越し14連騰を経験した現役の投資家は少ないと思うが、安倍晋三首相の祖父である岸信介内閣が1960年の「安保騒乱」で辞職し、その後を受けた池田勇人内閣の所得倍増計画によって成長が加速した。この1961年に実質経済成長率14.5%をたたき出した。その年の新年スタートがこの14連騰だったのだ。今回の14連騰も、意味のないものとは思えない。ではどんな意味があるのだろうか。少なくとも2つの意味がある。
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