FX倍率を10倍へ引き下げると何が起きるのか 証拠金取引倍率引き下げの影響は大きい

しかし、25倍に規制された後も、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行がスイスフランに対するユーロの下限を1.2ユーロとして無制限介入を行っていくとした方針を突然に撤廃した「スイスショック」をはじめ、欧州連合から脱退することを決めた英国の国民投票、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙、南アフリカランドをはじめとする新興国通貨の下落など、金融庁は「個人投資家が大きな損失に見舞われた相場の急変が度々あった」と受け止めているようだ。そのため、さらなる規制に踏み切る必要を感じたのだろう。

「リスク軽減の措置」のはずが…

レバレッジを抑えることで、個人投資家のリスクをある程度軽減することは可能だ。また、相場が急変した場合、回収できない顧客の損を被ったFX会社の破綻を防ぎ、金融市場全体が混乱に陥ることを未然に防ぐこともできる。

しかしながら、前述したように「そもそも、今回出てきた10倍という数字は、個人投資家が実際に取引しているレバレッジよりも低い。そのため、規制が直ちに導入されれば、ほとんどの個人投資家が、規制される倍率以上のレバレッジをかけている状態を招いてしまう」（上田常務）という。

金融庁はそれなりにリスクを想定しているはずだが、もし個人投資家が口座に入金せず、証拠金をそのままにしていれば、規制が導入された瞬間に、含み損を抱えている個人投資家だけでなく、多くの個人投資家のポジションにストップロスが発動され、ロスカットされてしまうというわけだ。もし、今までのポジションを保とうとすれば、証拠金の積み増しが必要となり、入金できない人もいるだろう。その結果、「換金に伴う売買や、ストップロスを巻き込みながら、相場が大きく動いてしまうことも考えられる」（同）。リスク軽減のための施策が、思いもよらない相場急変の引き金になってしまうかもしれないのだ。

もともと為替取引は、欧州や米国時間に行われる取引高が多く、東京時間は「為替市場のお昼休み」と称されていたほど国際的には商いが少なく、値動きも乏しかった。しかし、個人投資家の増加が奏功し、取引に厚みができてきたからこそ、「たとえば、北朝鮮がミサイルを発射した場合などに急に進んだ円高を吸収し、円高抑止力になることもできる」市場に成長したという側面があるのだ。