地方で増殖､｢生鮮ドラッグストア｣の破壊力 格安を武器に食品スーパーやコンビニへ挑戦

その対策として来年までに既存店の改装を終えて、全店に生鮮品を導入する。売上高に占める食品構成比率は2017年6月期の56％から、65％程度まで高まる見込みだ。

こうした動きは都市部でも広がる。首都圏を中心に展開するサンドラッグは今2018年3月期に126店の改装を実施、大半の店舗で食品を強化する。コンビニを意識した小型業態の店も都市部やロードサイドに出す。

食品拡充で粗利率悪化のリスクも

業界最大手級のツルハHDは、今年9月、静岡県首位の杏林堂薬局を買収した。杏林堂は食品の比率が約45％。300～1200坪の超大型店内で、焼きたてギョーザを売るなどスーパーのような取り組みを行う。ツルハは買収後も杏林堂に経営の裁量を残し、食品販売のノウハウを吸収する狙いだ。

ただ、弁当や生鮮品を扱うには加工センターや低温物流などへの投資が不可欠。これまで化粧品などメーカーに返品可能な商材を扱ってきたドラッグストアは、廃棄ロスのコントロールは不得手だ。食品拡充により粗利率が急激に悪化するリスクもある。

ムダを抑えた生鮮品の発注や在庫管理ができるか。ドラッグストア各社の力量が試される。

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