東芝メモリ､｢ようやく売却｣の後に待つ茨道 サムスン電子との競争は甘くない

　9月28日、東芝の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。2月撮影（2017年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 28日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。東芝は債務超過回避に向け大きな節目を通過したが、売却される「東芝メモリ（TMC）」にとって正念場はこれからだ。シェアトップの韓国サムスン電子<005930.KS>との激しい競争に敗れれば、生き残りは難しくなる。

連合に参加した韓国SKハイニックス<000660.KS>との協力や係争中の米ウエスタンデジタル（WD）<WDC.O>との和解が、鍵を握りそうだ。

経産省、日本資本へのこだわり

フラッシュメモリーは21世紀に入り需要が急増した半導体製品だ。従来のデジタルカメラ、パソコン、スマートフォンといった「端末」の記録用にとどまらず、近年ではデータセンターに設置されるサーバー用としてハードディスクドライブからの置き換えが始まるなど、ICT（情報通信技術）社会のインフラを支えるデバイスとしての性格を強めている。そのパイオニア的な存在のTMCについては、「日本の宝」（日米韓連合の関係者）との声も聞かれる。

この売却交渉に強く介入してきたのが経済産業省だ。同省は、TMCが「日本資本」であることに強くこだわり、そのことが今回の交渉を困難にした要因となった。

今回の売却交渉に関与した関係者は「経産省は、東芝メモリが外資の手に渡ることは、何としても避けたかった。中国勢も米国勢もだ」と断言する。結果的に、今回の入札に参加し金額面で良い条件を提示した米ブロードコム<AVGO.O>や台湾の鴻海精密工業<2317.TW>は、買収候補から弾かれていった。