ドンキホーテHD､18年6月期は29期連続増益へ 連結営業利益は前期比3.9％増の480億円計画
［東京 15日 ロイター］ - ドンキホーテホールディングス <7532.T>は15日、2018年6月期の連結営業利益が前年比3.9％増の480億円になるとの見通しを発表した。地域の消費者のニーズにあった「個店主義」を徹底することで、29期連続の営業増益を見込む。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト14人の営業利益予測の平均値は520億円となっており、会社計画はこれを下回っている。
連結売上高は同6.2％増の8800億円を予想。年間配当は27円（前期は26円）で、15期連続で増配を予定している。
ドンキホーテの既存店売上高は上期が0.6％増、下期が0.4％増、通期で0.5％増を計画。新規出店は、オーガニックで30店舗強の予定。
大原孝治社長兼CEO（最高経営責任者）は、決算説明会で足元の消費環境について「消費者の価格感応度に変化はない。流通業の競争厳しいところはデフレ状況が続く」との見方を示した。
プライベートブランド（PB）の売上高構成比は11.0％、粗利構成比は15.9％となった。4K対応50型液晶テレビなどPBでヒット商品が生まれており、大原CEOは「メーカーが作らないが、消費者は欲しいもの。極めて限定的な商品群でPBを仕掛けていく」と述べた。今期は、カジュアル衣料を積極化させる方針。
17年6月期の連結売上高は前年比9.1％増の8287億円、営業利益は同6.9％増の461億円となった。新規出店は32店舗、期末グループ店舗数は368店舗。
ドンキホーテの既存店売上高は2.6％増。このうち0.6％は免税売上高による。
ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>との提携協議について、大原CEOは「両社で協議中であり、一切コメントできない」とした。
(清水律子)
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