日経平均が続伸、ついに2万円の大台を回復

円安進行や米株高を好感

ついに大台を回復した(写真:編集部)

週末2日の東京株式市場は、前日の米国ニューヨークダウが史上最高値を更新したことなどを好感し買い先行で始まった。日経平均株価は一時、前日比236円高の2万0096円まで上昇。取引時間中としては、2015年12月2日以来、約1年6カ月ぶりに2万円台を回復した。終値で2万円を回復すれば、2015年12月1日(2万0012円)以来となる。

直近で2万円をつけていた2015年12月時には、為替相場は1ドル=122円~123円前後で推移していた。今回は1ドル=111円台での回復。日本企業の今2018年3月期の企業業績は必ずしも円安とはいえない局面でも過去最高となる見通しで、日本株に対する「円高耐性力」を評価する声が上がっている。

このあと、2日は米国の雇用統計に加え、来週は8日に英国の議会選挙が予定されている。仮に為替が微妙に円高に振れた場合でも、日経平均が好調に推移するのかにも注目が集まる。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • フランスから日本を語る
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 財新
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT