日本企業から相次ぐ「中国経済底入れ」の声 コマツ、日産、日立、三菱電機の決算から見えること

8月5日、減速懸念が広がる中国経済に対し、4─6月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。写真は中国の国旗。上海で2010年3月撮影（2013年　ロイター/Aly Song）

［東京 ５日 ロイター］ - 減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。

都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高まるスマートフォン（多機能携帯電話）の増産投資が再開され、建機を手掛けるコマツ<6301.T>や、生産設備を供給する三菱電機<6503.T>などは受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も見られ、キヤノン<7751.T>のように業績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待する声がでている。

キヤノンで身構えた市場

主要企業のトップバッターとして登場したキヤノンが決算を発表した７月２４日、市場は身構えた。「（従来の計画と）かなりの誤差がある」（田中稔三副社長）として、中国におけるデジタル一眼カメラの販売が下振れたことを主因に、１２月通期の業績予想を下方修正したためだ。

影の銀行（シャドーバンキング）問題、金融引き締めなど、折しも同国経済に対する不安が強まる中で発表されたキヤノンの業績は、その後に続く日本企業の決算への警戒を高めた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員運用部長は、キヤノンについて「それだけ中国や新興国、欧州の調子が悪く、先行きも暗くみているということなのだろう。（同社の現地販売の）実態が悪いことがうかがえる」と語っていた。

しかし、今回の四半期決算を見渡してみると、日本の製造業を中心に、中国経済の底打ちを示唆する声が少なくない。日本の自動車大手の中でも中国での売り上げが多い日産自動車<7201.T>は、４─６月期の同国販売が３０万８０００台と、前年比１％減まで下落幅が縮まった。

１ー３月期は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が影を落とし、２８万４０００台と前年から１５．１％減っていたが、その後は新たに投入した新車の売れ行きが好調、反転に転じた。足元は新車だけでなく、既存のモデルも販売が好調で、金融引き締めなどの影響は「今のところ一切出ていない」（田川丈二執行役員）という。

コマツは当初、中国における油圧ショベルの４─６月期の受注を前年比横ばいで計画していたが、６月は３割増と想定より上振れた。７月もプラス２５％前後で推移した。コマツだけでなく、米キャタピラーなどを含めた建機全体の需要は、４ー６月期が前年比１０％増と２年ぶりにプラスに転じた。地方で小規模の工事が多く、とりわけ住宅建設、農地の利水工事が目立つという。

コマツの杉木亮・常務執行役員は「底を打った感がある」と指摘。「政府による工事の認可件数も大幅な伸びを示しており、この先も上振れる可能性がある」と語った。