宅配ドライバーの負担軽減策としては、再配達の抑制へ宅配ロッカーの設置も加速する。2018年3月までに1都3県を中心に約3000台を設置する(3月末時点で240台)。また9月以降にはロッカーを使って宅配便を発送するサービスなども始める方針だ。
今回の会見で最も注目を集めたのが価格戦略だ。27年ぶりとなる基本運賃表の改定の中身が公表された。
基本運賃表はサイズと配達エリアに応じて決められ、おもに個人客が対象になる。サイズに応じて140~180円値上げされる。3辺の長さが60センチ以内(あるいは2キログラム以内)の荷物では140円引き上げられる。東京から大阪に送る場合では、800円だったものが940円になる(税抜き)。値上げは9月に実施される見通しだ。
「採算性の良くない会社」1000社をリストアップ
焦点となっているアマゾンをはじめとした、割引率の高い大口先への価格交渉についても言及した。「採算性の良くない会社」1000社をリストアップし「大口のお客様にフォーカスを当て、優先させて交渉を行っている。大幅な値上げをお願いしている」(長尾裕・ヤマト運輸社長)ケースもあるという。
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