東芝の半導体事業､外為法の事前届出制の対象 菅官房長官が｢一般論｣と断ったうえで見解
4月11日、菅義偉官房長官は午後の会見で、東芝の半導体事業売却に関して、一般論と断ったうえで、「外為法に基づく審査付事前届出制の対象となると思っている」と指摘した。写真は東芝のロゴ、2012年都内で撮影（2017年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 11日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は11日午後の会見で、東芝<6502.T> の半導体事業売却に関して、一般論と断ったうえで、「外為法に基づく審査付事前届出制の対象となると思っている」と指摘した。
実際に海外企業に売却する場合には、国の安全等の観点から厳格な審査を実施することになるとの考えを示した。
また半導体事業に、日本の企業や産業革新機構などの政府系ファンドが組んで出資する構想が一部で報じられていることに関して、「産業革新機構そのものはオープンイノベーションを通じて日本の産業構造の革新につながる案件を支援する機関だ。こうした趣旨にかなった案件であれば制度上支援を行うことはできる」との認識を示した。
(石田仁志)
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