ロシア有力者がトランプ物件に投資している ｢トランプ｣ブランドの不動産を買い漁り

フロリダにあるトランプ・ブランドのマンションを購入したロシア人投資家をロイターが調査したところ、トランプ大統領もしくは、彼の不動産会社が不正を行っているという兆候は見られなかった。また、購入者にロシアのプーチン大統領の側近は含まれていないようである。

米ホワイトハウスはロイターからの質問をトランプ氏が経営していたトランプ・オーガニゼーションに照会した。同社のアラン・ガーテン最高法務責任者（CLO）は、ロシアとトランプ大統領のビジネスとの関係に対するそのような調査は見当違いだと主張している。

「これはメディアが創り出した誇張された話だと言える。私はこの会社にずっとおり、取引についてよく分かっている」とガーテン氏はインタビューでこう答えた。

こうしたロシア人投資家たちは保守的なのかもしれない。分析からは、トランプ氏が所有するタワーマンション7棟、計2044戸のうち、約3分の1に当たる少なくとも703戸が、有限会社（LLC）名義であることが明らかとなった。LLC名義となれば、真の所有者の身元を隠すことが可能であり、購入者の国籍も判然としない。

ロシアの住所やパスポートを使わなかったロシア系米国人は、今回の集計に含まれていない。

サニーアイルズビーチ

ロイターの調査がフロリダ州に焦点を当てたのは、同州にトランプ・ブランドの不動産が集中しており、他州よりも同不動産の購入者を特定しやすかったからである。

リゾート地のサニーアイルズビーチには、フロリダに存在するトランプ・ブランドのタワーマンション7棟のうち6棟がある。同地はまた、別の意味でも傑出している。米国勢調査データによると、サニーアイルズにある不動産を含む郵便番号の地域には、推定1200人のロシア生まれの住民がおり、米国で最多となっているという点だ。

トランプ・オーガニゼーションは、世界中で展開するブランド戦略と同様に、自社のウェブサイトでフロリダ州にある全7棟のタワーマンションを広告している。これらタワーマンションからトランプ氏がどれだけ所得を得ているかは正確には分からない。