南スーダンが直面している｢分裂｣と｢飢饉｣ 平均年齢が世界で最も若い国の苦悩

国連WFPからの食糧配給を待つ南スーダンの人々（写真：REUTERS/Siegfried Modola）

［国連 (ロイター通信)］ - 南スーダン政府は内乱による分裂が進む国内の一部で発生している飢饉の責任を問われているが、国連の機密報告書によれば、サルバ・キール大統領が依然として原油の売り上げから得た数百万ドルを利用して自らの力を強めている。

予算の少なくとも半分が国防に

現在明らかとなっている南スーダンの歳入の97パーセントは相当の部分を先売りが占める原油販売によるものであり、「実際はそれより相当に多いと思われるが」同国の予算の少なくとも半分が国防に充てられていると、国連制裁監視団が明かしている。

ロイター通信が16日に確認した国連監視団の委員会が国際連合安全保障理事会に提出した報告書には、「2016年3月末から10月末の期間に原油先売りから得た歳入は約2億4300万ドルに上った」との記述がある。

「政治的、人道的ならびに経済的危機が広く深刻な問題であるにもかかわらず、スーダン人民解放運動を支持する政府、国家安全保安局、ならびに他の関連する軍及び市民軍が現在も武器の調達を続けている証拠がある」と、この報告書が明らかにしている。