スキーバス事故から1年､違法運行なくせるか 国土交通省が貸切バスの規制をますます強化

今年1月13日、軽井沢のスキーバス転落事故から1年を前に、国土交通省の職員が新宿で貸切バスの抜き打ち監査を行った（写真：共同通信社）

悲惨な交通事故から1年超が経過した。2016年1月15日、長野県軽井沢町でスキー場へと向かう大型観光バスが国道から転落し、15人の死亡者を出した。

事故の直接の原因はドライバーの運転ミスとされる。だが、貸切バス業者のずさんな運行管理や安全意識の低さ、国が定めた下限を大きく下回る運賃額での受注などが明るみに出た。

これを受け昨年12月には道路運送法の改正が行われ、安全規定に違反した貸切バス業者への罰金を大幅に引き上げ、悪質な場合は国の事業許可を取り消すこととしたほか、事業許可を5年ごとの更新制にした。業者を巡回指導する民間機関も設立された。

訪日客の急増がバス会社の負担に

しかし2016年12月〜2017年1月に全国各地で国土交通省が行った、運行直前の“抜き打ち監査”では、運行指示書の不備などで7％のバス業者が道路運送法に違反していたことがわかった。ここ数年で急増した中国人などの訪日観光客の需要に対応しようとしたことも、無理な運行につながったといえる。

バスのドライバーは拘束時間が長く勤務が不規則なうえに、所得が低い。ある現役の貸切バス運転士は「早朝から運転して夜、車庫に帰ってからは洗車や清掃。それだけ働いても生活はきつい」と本音を漏らす。職業としての魅力がなく、人手不足が深刻だ。運転士の定着率は低く、つねに補充が求められる。

ただ、「乗務時間などの規制が厳しくなったのでその分ドライバーが必要になる。今は仕事がたくさんあるが、ドライバー不足で断ることもある」（貸切バス業者の運行管理者）。こうした状況が軽井沢の事故でも表面化したように、不慣れな運転者でも即戦力として乗務させたり、違法なドライバーの日雇いが一部業者で常態化したりするなどの問題を生んでいる。