売れない高すぎマンション、価格は下がる? 都内23区の坪単価332万円、2年で15%上昇

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八方ふさがりともいえる状況で大手が注目し始めたのが、既存物件を新築のように改修するリノベーションだ。

都営大江戸線・六本木駅から徒歩4分、国立新美術館の目の前に、東急不動産が販売中の「マジェスタワー六本木」(全83戸)がそびえ立っている。築11年のこの物件は、もともと賃貸マンションだったものを、REIT(不動産投資信託)から一棟丸ごと購入。内装を分譲仕様に改修した。

販売価格は8500万円台〜3億円弱と超高級仕様。外観はやや築年数を感じさせるものの、立地条件は抜群だ。

こうした土地を今、更地で手に入れることは難しい。リノベーションの場合は、工事をゼネコンに頼まずとも、リフォーム会社に発注できるため費用を抑えることができるほか、工期も短くて済む。東急は今後も港区を中心に、築10~15年ほどの賃貸物件を対象としたリノベーション事業を推進していく計画だ。

リノベ物件の取り合いも

同様に、最近では三菱地所レジデンスの「ザ・パークリモア 白金台三丁目」や、NTT都市開発の「イクシクス麻布十番」など、フルリノベーション物件が増えてきている。

ただ、分譲への改修に適した都心の賃貸マンションは、数に限りがあるのも事実。今度はリノベーション物件の取り合いになる可能性が高い。

リーマンショックでミニバブルが崩壊した時期は、中小事業者が在庫の投げ売りに走ったが、そうした業者の多くは淘汰された。大手は今のところ大々的な値引きを我慢しており、市況はニーズから乖離した状況がしばらく続きそうだ。

真城 愛弓 東洋経済 記者

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まき あゆみ / Ayumi Maki

東京都出身。通信社を経て2016年東洋経済新報社入社。建設、不動産、アパレル・専門店などの業界取材を経験。2021年4月よりニュース記事などの編集を担当。

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