――朴市長は2011年に就任してから、毎日のように現場に足を運び、市民の声を直接聞くなど、市民に寄り添う政治を実践されていますね。
先日もソウル市民から「小学校の校庭に使われているウレタンに有害物質が含まれている」というメールが届き、その小学校を訪れました。指摘どおり、子供に有害な物質が使われていたので、市に改善を命じました。
――NGOを運営するわれわれにとって朴市長は市民活動の大先輩に当たります。民主主義の機能が低下している現代において、NGOはどんな役割を果たしていけばよいのでしょうか。
NGOには二つの役割があります。一つは政府を監視し批判する役目。もう一つは政府に協力し政府を補完する役目です。どちらか一つに主眼を置くNGOもあれば、PWJのように両方の役割を果たすNGOもあります。日本と同様、韓国でもODA（政府開発援助）に対する強い批判がありますが、ODAのあり方を批判することと、開発援助に協力することは、最終的には同じ意味を持つのです。
今はソウル市長という政府側の立場にいますが、市長を辞めたら市民活動に戻るので、大西さんとはぜひ一緒に仕事がしたいですね。
支援を持続可能にするために必要なこととは？
――われわれは16年前、NGOと政府と企業が人道支援などで協力するジャパン・プラットフォームという機構を立ち上げ、これまでに紛争地や被災地に500億円規模の支援を届けてきました。韓国政府にも国際協力の一環として協力いただき、このプラットフォームを東アジアに広げたいと考えています。
それは良い考えですね。とても面白い。少し前に、ソウル動物園のイルカを故郷に帰す運動がありました。市民の発案で8億ウォンの寄付が集まり、ソウル市も全面的に協力しました。実際にイルカを輸送する時には、アシアナ航空が一肌脱いでくれました。市民、政府、企業の連携は支援を持続可能にするために欠かせないものです。
――日本でも2016年12月、金融機関で10年以上放置されたおカネを民間の公益活動に充てる「休眠預金活用法」が成立しました。これまで金融機関の収入になっていた500億円余りのおカネを、NGOなどに助成したり融資したりできるようにする法律です。休眠預金の活用では韓国が先行しています。
李明博政権で始まった動きですが、今は国の事業になっていて、市民サイドからは手が出しにくい状況になっているようです。国が使ってしまうのでは意味がありませんね。
――各国で保守政権が盛り返し、市民活動の出番が少なくなっている感があります。市民活動のフィールドから東アジアのリーダーが誕生することを切に願っています。
今はソウル市長をしていますが、私はもともと市民社会の人間です。市民社会が政治と協力していくべきだ、という考えは不変です。
（構成：フリージャーナリスト・大西康之）
