米国でバカ売れしている「日本叩き本」の正体 トンデモ本が3カ月で50万部も売れた!

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2011年に1作目が発売された「Killing」シリーズだが、1作目のリンカーン以降、これまでケネディやキリスト、レーガンなどが“殺されて”きた。2015年9月に、1981年のロナルド・レーガン元大統領暗殺未遂事件を扱った『Killing Regan』を出版したときには、この事件ではレーガン元大統領は殺されていない、との批判も出た。

AP通信によると、「Killing」シリーズを出版するヘンリー・ホルト社の話では、これまでの発行部数は世界で累計1400万部に上る。「Killing」シリーズは、その正確さについてたびたび疑問が持たれているものの(この点についてオライリー氏は、「歴史的事実が間違っている本が初日で10万部も売れるはずない」と言い切っている)、オライリー氏らは米国で最も読まれている歴史書作家となっているという。

国そのものが「Killing(殺害)」の対象になるのは今回が初めてで、元のタイトルは「Killing Japan」だったと、オライリー氏も認めている。今回、同書が発売された際には、保守系メディアにでさえ「ついに殺す対象がなくなったのか」と揶揄されている。

ここまで売れていると、日米関係への影響も気になるところだが、前述のとおり、少なくとも歴史家や日本専門家などのエリート層はこの本を読んでいないため、米国の戦略担当者における歴史的認識や、今後の対日政策への影響は皆無といっていい。また、共和党寄りとされるフォックス・ニュースには、トランプ氏に近しい人物も少なからずいるが、今のところオライリー氏はトランプ氏と一定の距離を保っており、その影響力は限られていると見られる。

なぜ大手メディアは取り上げないのか

さて、こんなにもヒットになっている本をなぜメディアが取り上げないのか。

歴史的事実の信憑性に疑いがあること、オライリー氏自身が過剰に保守的な側面があり「危険」であることから、取り上げたくないというのは頷ける話ではある(取り上げることで余計に売れる可能性もある)。実際に過去の著作も大した話題になっていない。

が、こうした間違っているかもしれない情報が多くの米国人の手に渡り、読まれているというのは紛れもない事実であり、彼らがこの本を読んでどのような感想や感情を持つのかは日本人ならずとも気になるところだ。

オライリー氏の本を読んだという歴史家や日本専門家を見つけることはできなかったが、こうしたエリート層が無視しているオピニオンリーダーやポピュリストが米国でひそかに支持を広げていることは、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことで証明された。エリート層からすれば、オライリー氏や同氏の「Killing」シリーズは、しょせんタブロイドであり、米国の「恥」なのかもしれない。しかし、こうした現象から目を背けることは、今の米国の真の姿から目を背けていることになるのかもしれない。

ピーター・エニス 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)

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Peter Ennis

1987年から東洋経済の特約記者として、おもに日米関係、安全保障に関する記事を執筆。現在、ニューズレター「Dispatch Japan」を発行している

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