関電総会､広い会場シフトはカラぶり 橋下氏も欠席､会社は｢原発のおかげ｣強調

来場した株主からは、「安全優先の組織風土の醸成といっているが、実態はほど遠い」と、社長、会長の辞任要求が出たほか、5月31日に配電部門の社員が故意に起こした停電事故について、「病んだ社員を生む職場になっている」など厳しい意見や指摘が続き、会社側の謝罪や回答が続いた。

地元の知事・市長3人が登壇も、橋下氏は欠席

昨年、総会に出席して話題を呼んだ橋下徹・大阪市長は、今年は「何でも僕がやる必要はない」として欠席。一方、自治体を代表して説明に立ったのは、井戸敏三・兵庫県知事や門川大作・京都市長、矢田立郎・神戸市長の3首長。

井戸・兵庫県知事は「値上げは家庭、中小企業に甚大な影響を与える。総括原価方式に頼った安易な料金設定は慎むべき」として、原子力への依存度を下げるよう求めた。

関電は、「原発は需給、収支面に大きく寄与する。部分自由化以降、5回にわたり料金引き下げが出来たのも、原子力があったから」と、原発が電源として重要と訴えた。

門川大作・京都市長も「中長期方針として脱原発を明確にすべき」と迫ったが、関電は「真摯に受け止め経営に生かしていく」と回答。また神戸市の矢田立郎市長は、「電気料金の値上げは国全体の衰退に直結しかねない。再度の値上げという事態に陥らないように」と要請した。

質疑応答の後、議事は決議事項に移行。会社提案の第1号議案「剰余金の処分の件」、2号議案「取締役全員任期満了につき17名選任の件」に続き、3号から31号議案について、提案株主からの趣旨説明が続いた。

大阪市のもの含め、株主提案はすべて否決

ここでも、経営陣や社長の責任を問う厳しい意見が相次いだ。関電側からは、「持ち時間の1人3分を超えた」として、森議長から「手短に願います」との呼び掛けが繰り返された。