
来場した株主からは、「安全優先の組織風土の醸成といっているが、実態はほど遠い」と、社長、会長の辞任要求が出たほか、5月31日に配電部門の社員が故意に起こした停電事故について、「病んだ社員を生む職場になっている」など厳しい意見や指摘が続き、会社側の謝罪や回答が続いた。
地元の知事・市長3人が登壇も、橋下氏は欠席
昨年、総会に出席して話題を呼んだ橋下徹・大阪市長は、今年は「何でも僕がやる必要はない」として欠席。一方、自治体を代表して説明に立ったのは、井戸敏三・兵庫県知事や門川大作・京都市長、矢田立郎・神戸市長の3首長。
井戸・兵庫県知事は「値上げは家庭、中小企業に甚大な影響を与える。総括原価方式に頼った安易な料金設定は慎むべき」として、原子力への依存度を下げるよう求めた。
関電は、「原発は需給、収支面に大きく寄与する。部分自由化以降、5回にわたり料金引き下げが出来たのも、原子力があったから」と、原発が電源として重要と訴えた。
門川大作・京都市長も「中長期方針として脱原発を明確にすべき」と迫ったが、関電は「真摯に受け止め経営に生かしていく」と回答。また神戸市の矢田立郎市長は、「電気料金の値上げは国全体の衰退に直結しかねない。再度の値上げという事態に陥らないように」と要請した。
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