日産ゴーン社長､国内販売の戦略ミス認める 株主総会を開催､｢高額報酬は相応｣と説明

ルノーとの提携について、13年3月期は開発や設備投資の削減などで26億ユーロの効果があったとし、日産側に半分強、ルノー側に半分弱の割合で配分されていると説明した。また、ルノー救済と指摘される欧州向けマーチ（海外名：マイクラ）のルノー工場への生産委託については、現在生産しているインド工場で他車種の生産を拡大する必要があること、物流コストが削減できることなどの理由を挙げ、適切な決定であることを強調した。

ゴーン社長の報酬は9億8800万円

注目の役員報酬は、総額18億4500万円の前期総額（監査役5人を含む15人）のうち、ゴーン社長自身は、9億8800万円（前々期比100万円増）で、6人が1億円を超えていると明らかにした。自身の水準については、世界の完成車メーカー大手のトップとしては少ないと説明、また幹部級の報酬についても、日産幹部はライバルの引き抜きの対象になっており、グローバルな人材獲得競争においては相応の水準の報酬が必要であるとした。

ゴーン社長はたちまち株主に囲まれた

総会終了後、日産は立食形式の株主懇談会を開催した。昨年、一昨年は東日本大震災の影響で開催を見送っていたが、3年ぶりの再開となった。乾杯の挨拶の後、壇上から降りたゴーン社長の周りにはたちまち株主が集まり、挨拶と記念撮影を求めていた。相変わらずの人気ぶりで、ゴーン社長もにこやかに談笑、記念撮影に収まっていた。

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