日経平均は230円安と反落 前日の米国株安に加えアジア株安も重し

20日の東京株式市場は、前日の米国株安を受けて朝方から反落して取り引きを開始、後場に入ってやや下げ幅を広げた。日経平均株価は前日比230円64銭安の１万3014円58、ＴＯＰＩＸは同14.76ポイント安の1091.81で大引けを迎えた。

東証１部の概算での出来高は28億5760万株。売買代金は２兆2962億円。活況とは言いがたいものの、売買代金は前日の２兆1172億円をわずかに超えた。

前日の米国株式市場は、日本時間20日未明に米国で行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明と、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を受けて、３日ぶりに大幅反落。ＮＹダウは前日終値比206ドル安となった。米国経済の改善が順調に続けば、2014年半ばにも量的緩和を終了する可能性があるというバーナンキ議長の会見内容は市場予想の範囲内だったとの見方が多いものの、米国株は18日まで続伸しており、利益確定の売りに押された格好だ。

東京市場では、朝方の外資系証券経由の売買注文が買い1670万株、売り1090万株で差し引き580万株、５日連続の買い越しとなった。ただ、東京市場の取引開始前に財務省が発表した６月第２週の対内株式投資では、外国人投資家が36億円の売り越しとなっており、外国人投資家が日本株買いの姿勢を強めている様子はない。

かろうじて1万3000円台をキープ

シカゴで取り引きされている日経平均先物は１万3160円で、大証の終値より100円安だった。それにサヤ寄せする形で日経平均株価は前日比143円安の１万3101円で取り引きを開始した。ＦＯＭＣ声明で量的緩和終了への道筋が示されたとの見方から、為替は１ドル＝96円台まで円安に振れている。それを好感して、日経平均株価は10時07分に前日比54円安の１万3190円まで値を戻す場面もあったが、結局、始値とほぼ同じ143円安の１万3101円で前引けを迎えた。

日経平均の後場寄りは、前引け値に対して10円高い１万3112円でスタート。12時59分には１万3147円まで上げたものの、前場の高値１万3190円を上回ることはなく、１万3000円を割る場面もあった。結局、１万3000円台はかろうじてキープしたが、安値圏での大引けとなった。