日経平均は230円安と反落 前日の米国株安に加えアジア株安も重し

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アジア株下落も相場の重しに

日経平均が後場に下げ幅を広げた背景には、日本時間の午前10時45分に中国で発表されたHSBCの製造業購買担当者景気指数(PMI)が48.3となり、市場予想を下回ったことが大きい。この結果を受けて、中国・上海株式市場をはじめとして、韓国、台湾、香港、シンガポールなどのアジア株市場は多くが前日比で1%を超える下落となり、日本株の重しとなった。為替は午後になってから1ドル=97円台に入り、午前よりも円安に振れてはいるが、日本株への影響は限定的だった。

東証33銘柄のうち値上がりは農林・水産、空運、陸運、食料品、非鉄金属の5業種。一方、値下がりしたのは28業種で、不動産を筆頭に、鉱業、その他金融、証券などが値下がりした。

東証1部のうち値上がり銘柄数は全体の27%に当たる465銘柄、値下がりは68%に当たる1168銘柄、変わらずは79だった。

この先も当面は、各国の経済指標や為替動向に一喜一憂する神経質な相場展開が続くものと見られる。日本時間の午後4時30分にドイツで発表される購買部協会景気指数、同・午後5時に発表されるユーロ圏の購買部協会景気指数、同・午後11時に米国で発表されるフィラデルフィア連銀製造業指数などが明日の東京市場の動向を占ううえでポイントになりそうだ。

広瀬 泰之 東洋経済 記者

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ひろせ やすゆき / Yasuyuki Hirose

経営コンサル、書店などの業界を担当。『会社四季報』編集長を経て、現職は同・編集部長

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