
QC(クオリティ・コントロール=品質管理)活動と言えば、トヨタ自動車のお家芸。工場を中心に、従業員が自主的に生産性向上に取り組む活動だ。長きにわたり、日本のモノづくりにおける強さの源泉とされてきた。
トヨタは6月から、勤務時間外に行うこのQC活動を、初めて“業務”と認定する。残業代で月2時間という上限を撤廃し、全額支給すると決定したのだ。
「1円・1秒・1歩・1滴・1グラムのムダをなくす」。あるトヨタグループの上場企業社長は、トヨタマンに根付く“カイゼン”(改善)の意識を、こう表現する。QCは、工具を置く位置から作業手順まで、多岐にわたる。1961年から始まり、今でも8人程度のサークルが国内だけで約5000あり、4万人以上が対象になるという。
しかし、これまでQCと業務との境界線は、極めてあいまいだった。生産ラインを止めた後、工場内の空いたスペースや会議室などで実施されるQCは、あくまでも参加が“自主的”。ただしその成果は、勤務評価の対象に反映されてきたのである。
もっとも最近のQCは、かつてと異なってきていた。「サークルの資料が、カラー化したりパワーポイントを使ったり、どんどん手が込んでいった」と、トヨタ労組の幹部は振り返る。時代とともに中身も変質し、「禁煙方法」など業務に関係ないテーマまで含まれていた。
他社への波及は必至
多くの社員がQCに関わっていたことは間違いない。今回、トヨタが方針を変えざるをえなかった背景には、2007年11月の名古屋地裁判決が影響している。元トヨタ社員の過労死をめぐる訴訟で、地裁はトヨタのQC活動を業務として、労災に認定。自宅にまで仕事を持ち帰った元社員の、月100時間を超える残業も明らかになった。
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