NY州、トランプ財団に資金集めの停止を命令

届出義務違反の疑いで

 10月3日、米NY州司法長官はトランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が届け出義務に違反したとして、財団に対し同州での資金集めを即刻停止するよう命じた。トランプ氏。3日撮影(2016年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は3日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が届け出義務に違反したとして、財団に対し同州での資金集めを即刻停止するよう命じた。

司法長官の事務所がインターネット上に掲載した9月30日付書簡で明らかとなった。これに先立ち米紙ワシントン・ポストは、同財団が無届けで寄付を募っていたと報じていた。

書簡では「寄付依頼の即刻停止と当局への情報報告提出を行わない場合、NY州民への不正行為継続とみなす」とした。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • おとなたちには、わからない
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT