足元の米国株が激しく揺さぶられている理由 要人発言と経済指標が市場参加者を翻弄

テクニカル面からみると、日本株に底入れの兆しも垣間見れる。9月上旬の日経平均株価は、今年初めて長期投資家の損益分岐点ともいわれる200日線（約1万7000円）を3営業日連続で上回った。足元は200日線をはさんだ展開となっているものの、今後は売り方の損失限定による買い戻しも下支えしそうだ。

12日、東京株式市場は売り先行で始まった。ただ、下げ幅は限定的にとどまり、下値の堅さもみられた。9月に入って外国為替市場では円相場が100円台前半で落ち着いており、輸出関連株の円高抵抗力も感じられる。

日経平均は1万7000円前後が戻りメド

13日、日経平均株価は1万6729円と小幅反発。しかし、一段と買い上がる動きは乏しく、東証1部売買代金は1.66兆円と伸び悩んだ。16日に英国を除くEU首脳会議、20～21日に日米の金融政策決定会合を控え、為替動向をにらみながら神経質な展開が続きそうだ。当面の東京市場では日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れ継続に注目が集まろう。

8月以降の日経平均株価は下値を切り上げつつ、9月には1万7000円台を回復しただけに、日銀の買いピッチが遅れ気味との憶測もある。足元では株価指数型ETFの1日当たり700億円超買い入れており、下支え効果として期待される。ちなみに2016年4月以降買い入れた終値の単純平均から想定コストは1万6300円前後とみられる。

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一方、TOPIXは小幅ながらも5日続落した。自動車や電機セクター内で高安まちまちで、物色の柱がみえづらい。当面、日経225先物・オプションの9月SQ値 （1万7011円）、200日線（1万6952円）、3月月中平均（1万6897円）のある1万7000円前後が戻りメドとして意識されそうだ。

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