永守会長｢ARMは3300億円でも買わない｣ 屈指のM&A名手がまさかの｢暴露｣

それが、今第1四半期は10%で着地。新製品の投入や、この分野を担当する経営層の交代が奏功した。また、永守会長は前年同期比で12.4%減少した販管費についても強調した。残業を減らしていく「働き方改革」の効果が出たという。

残業時間の削減は、日本電産にとっては大きな意味を持つ。創業当初から、同社は人材や設備で大企業に勝てない中、「働く時間だけでも1番になろう」とハードワーキングを進めてきた。永守会長自身もかつては「元旦の午前中以外365日働く」と公言していた。だが、売上高が1兆円を超え、従業員数も9万6602人（うち約9割が外国人）と大企業へ成長する中で、試行錯誤してきたようだ。