今年最大のＬＩＮＥ上場、時価総額1兆円 終値は4345円と伸び悩み 初値での時価総額は約1兆円
［東京 １５日 ロイター］ - 韓国ネイバー<035420.KS>傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥ<3938.T><LN.N>が１５日、東証１部に新規上場した。初値は公開価格３３００円を４８．４％上回る４９００円。初値での時価総額は約１兆円と、今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。一時、５０００円まで上昇し、先に上場したニューヨーク市場よりも好調な滑り出しとなったが、徐々に伸び悩み、終値は４３４５円にとどまった。
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は、ＬＩＮＥの好調な初値形成について「米市場が堅調な値付きだったため、東京市場で買い安心感が広がったほか、円安進行を背景に日経平均も上昇しており、地合いの良さが追い風となった」と指摘する。初日の売買代金は１０４９億円とトヨタ自動車<7203.T>の７８１億円を上回る人気ぶりとなった。
また「大口の機関投資家などに公募の割り当てが少なく、セカンダリーの買い需要を生んだ」（国内証券）との見方も出ている。公募株数は海外の２２００万株に対し、国内では１３００万株と少なく、そのうち機関投資家への割り当ては１３％にとどまった。
ＬＩＮＥは４日、投資家の需要の強さなどを反映し、１株当たりの仮条件を従来の「２７００─３２００円」から「２９００─３３００円」に引き上げた。公開価格は仮条件上限の３３００円だった。
ただ、初値形成後は上げ幅を縮小。ニューヨーク市場での終値４１．５８ドル（約４３８０円）にさや寄せする形となった。
今後の展開について、ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は 「シェアが大きい日本では期待先行で初値も堅調だったが、グローバルに見れば競合相手も多く、今後の成長性が見えにくい。利益が追い付かないと株価の上値も重くなる」とみる。
同社の２０１５年通期の売上高は前年比３９．６％増の１２０７億円。対前年で２．１８倍の増加となった１４年通期と比較すると、業績の伸びは鈍化。きょう終値ベースの株価収益率（ＰＥＲ）は２３３倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が４２倍と、バリュエーションでは説明が付けにくい水準だ。
一方、ＬＩＮＥ関連株は大幅安となった。ＬＩＮＥ内の仮想通貨の販売で代理店契約を締結するアドウェイズ<2489.T>がストップ安となったほか、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026.T>、ネットイヤーグループ<3622.T>、フリークアウト<6094.T>、ネオス<3627.T>なども軒並み１０％超の下げとなった。
松井証券シニアマーケットの窪田朋一郎氏は「ＬＩＮＥが上場したことにより、ＬＩＮＥ関連は物色テーマとしては終わりを迎えた。アドウェイズなどの貸株料が急上昇しており、空売りを仕掛けたい投資家が多いことを示している」と述べている。
ＬＩＮＥの出澤剛社長は同日の上場会見で、当面は月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）が順調に伸びている日本と台湾、タイ、インドネシアの４カ国に注力する方針を表明。「４カ国でスマートポータルを完成させて、さらなる展開をしていく」などと語った。
＊内容を追加しました。
(杉山容俊 編集：伊賀大記)
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