ユーロの「終わりの始まり」が現実化する懸念

イタリアで「反ドイツ」の火が上がりかねない

財政規律を重んじるドイツ・オランダなどは、第2・第3のギリシャが現れることを防止するために、財政状態のよくない南欧諸国に、何としても緊縮財政を守らせなければならないと焦っている。

出口の見えないEUの構造問題の元凶は何か考えると、共通通貨ユーロに行き着く。今になってみると、経済構造がまったく異なる欧州の国々が統一通貨を持つという構想は、幻想だったと言わざるを得ない。

結局のところ「EU構造問題の元凶」はユーロ

ギリシャの債務問題を悪化させたのは、共通通貨ユーロの存在である。ギリシャは2001年に自国通貨ドラクマを廃止して共通通貨ユーロを採用した。

もしギリシャがEUに加盟せず、通貨ユーロを使用していなければ、ギリシャの通貨ドラクマは、2001年以降、経常赤字の拡大とともに、対ユーロ・対ドルでじりじりと下落し続けたはずだ。通貨が下落すれば、輸入インフレが引き起こされ消費が抑えられる。一方、観光業・海運業など外貨をかせぐ自国産業は通貨安で活性化する。経常赤字拡大→通貨下落→経常赤字減少という「教科書的な為替調整機能」が働いていたはずだった。

ところが、ギリシャはドイツの信用で支えられた通貨ユーロを使用していたため、通貨は高止まりし、為替による調整機能が働かなかった。ユーロを使い続けていたギリシャは、経常赤字を拡大させても通貨安による輸入インフレに見舞われることがなかった。それで、さらに経常赤字が拡大するという構造に陥っていた。

スペインもポルトガルもイタリアも、大なり小なり同じ構造問題をかかえている。自国通貨が下がることによる「消費抑制効果」が働かないため、過剰消費は抑えられない。そのまま放置すると最後は、ドイツなど経済強国からの補助金で、埋め合わせなければならなくなる。そうなっては困るから、ドイツはEUを通じて、強権を発動して緊縮財政を強制しようとする。

スペイン・ポルトガル・イタリア人は、自国通貨の下落によるインフレによって消費が抑圧されるならば、それは「自国経済が弱いため」とあきらめるだろう。ところが、EU・ドイツの命令で、緊縮財政をやらされ、それで消費が抑圧され、景気が低迷していると聞かされると、EUへの怒りが蓄積していく。

次ページ通貨を「人質」にとられた南欧諸国
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