フロリダ殺戮､元凶は｢アサルトライフル｣だ 米史上最悪の乱射事件が投げかける課題

アサルトライフルの禁止が大きな影響を与えるかどうか、という調査は複雑だ。

そもそも、銃器メーカーは、禁止法の網の目をくぐるように、デザインをマイナーチェンジしてきた。犯罪率は1990年代初旬以降、禁止法が施工されようがされまいが、安定して下降しているとのデータもある。

法律が失効して以降、銃乱射事件数は増加

しかし、最近は違う。法律が失効して以降、銃乱射事件数は増加しているのである。とはいえ、禁止法を更新するどのような取組みも、米国議会で激しい反対に直面することになるだろう。上下両院を支配する共和党が、銃規制厳格化に頑固に反対している。そして全米ライフル協会のような団体が、他の規制に対して数百万人の銃所有者を動員することが可能だ。

バラク・オバマ大統領の強い支持が有るにも関わらず、銃規制への最新の取り組みは、2013年に米国上院議会において否決されている。

ただし、2013年以降に実施した世論調査の中には、44パーセントから57パーセントの米国人が、この法案を支持していることを明らかにしている世論調査がいくつかある。

6つの州とコロンビア特別区が、最近アサルトライフルを禁止し、ミネソタとバージニアのさらに2州が、18歳未満の未成年の所有を禁止している。しかし、他州でこのような銃器を簡単に手に入れることが可能だ。このような個別州の法律に効力があるかどうかを判断することは困難だ、と専門家たちは述べている。

（執筆：アンディー・サリバン、編集：カレン・ボハン、ビル・トロット）