安倍政権が、外交でやってはいけないこと マイケル・グリーン氏が語る日本外交(上)

河野談話の見直しは、結果的に中国を利する

また、河野談話の見直しについての議論も、極めて深刻な問題を引き起こす可能性がある。日米韓の三カ国間の関係が悪化すると、北東アジアにおける米国の戦略的立場が大きく弱体化する。

なぜなら、そうなれば北朝鮮に対する圧力が弱まることになり、また中国にとっては、近隣諸国を互いに反目させて分断するという、これまでも使ってきた外交政策上の戦略が、今まで以上に遂行しやすくなるからだ。

日本と韓国の関係悪化は、米国の戦略的政策にとって手痛い敗北となる。

今回の件では、国内政治上の理由から竹島に上陸し、天皇を侮辱した李明博大統領こそ、大いに非難されるべきだ。

しかし韓国ではもうすぐ新しい大統領が誕生する。これは日韓関係を再起動させるためのよい機会だ。それなのに、もし韓国の新政権が発足して最初の数カ月に、日本が河野談話を見直したいという意図を表明することになれば、米国政府は「日本は米国の国家安全保障および日本自身の国家安全保障を弱体化させる方向に進んでいる」というように見るのではないか。そのなれば、中国を、この状況を巧みに利用できる立場に立たせてしまうことになる。

東アジアサミットでは、李明博大統領は野田首相との面談を拒否する一方で、中国の温家宝首相とは面談した。また中国と韓国の外務大臣は共同声明をまとめ、日本が右傾化しているとして懸念を表明した。

これは米国の外交政策という観点からすると、非常に困った傾向だ。日本と韓国は本来同じ側に立つべきだ。

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