平壌の商品見本市にみる北朝鮮経済の現実 経済制裁下でも消費意欲は向上している
米国を中心とした経済制裁を受けている北朝鮮。2016年1月の核実験、2月のミサイル発射でさらなる経済制裁が科されたが、北朝鮮の対外経済関係はどうなのか。それを推し量る経済イベントが5月、北朝鮮の首都・平壌で開催された。
5月23日から26日の4日間にわたって開催された、平壌春季国際商品展覧会がそれだ。これは文字通り、北朝鮮の国内外から企業が参加する、北朝鮮を代表する経済イベントでもある。例年、5月と9月に開催され、春季は今年で19回目となる。
国内外から200社超が参加する国家的イベント
実際の参加状況はどうなのか。このイベントを取り仕切る北朝鮮・対外経済省国際展覧社の金一革(キム・イルヒョク)部員は、「海外からはドイツやニュージーランド、ロシア、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、中国、ベトナム、台湾などから220社あまりが参加した」と説明する。春、秋季ともに参加企業は増加傾向であり、この2、3年は200社以上の企業が北朝鮮国内外から参加している。
参加企業には自動車や商用車、産業用機器、家電、日用品、化粧品、薬品など多種多様な企業が参加。しかも、商品を一般にも販売しており、外貨・内貨(北朝鮮ウォン)を手にした市民たちが商品を買い求めようと、会場は連日大勢の人でにぎわっている。
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