国土交通省資料を基に作成。「全国鉄道・軌道計」は表に示していない中小私鉄なども含む数値
段差の解消で求められているのは、乗り場ごとにエレベーターやスロープなどバリアフリー化された経路を最低1ルート以上確保すること。「適合した設備による段差の解消」とは、たとえばスロープの勾配が12分の1以下であることや、エレベーターの開閉とびらに窓があり、かご内に手すり等が設置されているなど、設備に対するさまざまな基準を満たした経路を1ルート以上確保することだ。
ちなみに、必ずしもエレベーターなどを新たに設置しなければいけないわけではない。昔ながらの駅ではホームと駅舎の間などを踏切で結んでいるケースがあるが、国交省鉄道局技術企画課によると、こういった駅の場合でもスロープなどが基準を満たしていれば「適合した設備による段差の解消」が行われていることになるという。
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