【株式投資戦略】本格上昇の条件とは 日経平均は底堅さを確認

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11月第2週(12~16日)の日経平均株価は、週足ベースで長大陽線をつけて13週線、26週線を奪回した。6、7、10月、それに11月13日につけた安値同士を結んだ下値支持線は、きれいに切り上がっている。米国株が崩れた中で、日本株の“独歩高”を演出したのは、次期新政権による金融緩和推進や公共投資の拡大期待だ。

野田佳彦首相の衆院解散発言以降の相場を見ると、これまで売り込まれていた大型輸出関連株が買い戻されている。また不動産株や建設株も上昇している。売買代金も膨らみ、久々に活気が感じられるのは良い傾向だ。

ただ現時点では、安いところから戻しただけと見ることもできる。日経平均は9月高値9288円を明確に上抜けない限り、上昇トレンドへ転換したと判断を下すのは時期尚早だ。もし同水準を突破できれば、3月高値1万0255円まで大きなフシらしいフシはなく、上昇に弾みがつくだろう。一方、年内の下値余地は8600円水準までと限られそうだが、上値については①9300円までで頭打ち、②一気に1万円近くまで、のどちらに転ぶか、現時点では見通しにくい。②が実現するには米国株の持ち直しも必要だろう。

 

藤尾 明彦 東洋経済 記者

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ふじお あきひこ / Akihiko Fujio

『週刊東洋経済』、『会社四季報オンライン』、『会社四季報』等の編集を経て、現在『東洋経済オンライン』編集部。健康オタクでランニングが趣味。心身統一合気道初段。

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