若い女性がいない！韓国｢地方消滅｣の実態 全262自治体のうち80自治体が消滅リスク

本誌が韓国雇用情報院のイ・サンホ博士とともに全国262の市・郡・区のうち、人口のない江原道鉄原（チョロン）郡近東（クンドン）面と京畿道坡州（パジュ）市津西（チンソ）面などを除く252カ所の人口を調査した結果、30年後に人口がなくなるリスクが高い自治体が80カ所に達した。昨年話題になった本『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減』の分析方式を採用して得た結果だ。

日本でかつて総務相を務めた増田寛也氏が書いた同書は、日本の自治体の49.8％となる896カ所が2040年には消えると予測し、日本国内で衝撃を与えた。増田氏は地方が消滅する可能性を推定する指標として、20～39歳の女性人口に注目した。妊娠可能な女性の90％以上がこの年齢層に属する。20～39歳の女性人口の比重が小さい地域であればあるほど、長期的に人口が消滅する可能性が高まるということだ。

本誌は、韓国・行政自治省が運営する「住民登録人口統計」を見て、2015年12月末現在の全国自治体の人口現況を調査した。地域別に、居住する人口全体における20～39歳女性の人口と、65歳以上の高齢者人口の割合を分析した。

消滅する可能性が高い自治体は、20～39歳女性が占める割合が10％に満たず、高齢者人口は20％を超える相対比重（20～39歳女性人口の割合÷高齢者人口の割合）が0.5未満の場所と設定した。イ博士は「若い女性と高齢者人口の相対費が1対1であれば、人口が維持される最小限の防衛ライン。相対費が0.5未満であれば、人口が消滅する可能性がとても高いことを意味する」と説明する。これは、学会でも認められた理論だ。

子どもを産む若い女性の人口が急減

調査の結果を見ていこう。

韓国内の252自治体のうち65歳以上の高齢者人口の割合が7％以上である自治体は249あった。国際連合（国連）は、65歳以上の人口が7％以上であれば「高齢化社会」、14％以上であれば「高齢社会」、20％以上であれば「超高齢社会」と定義している。韓国の自治体のうち99％がすでに高齢化社会以上であるのが現状だ。高齢者人口の割合が7～14％の高齢化社会になっている自治体は112カ所（44.4％）、14％を超える高齢社会は51カ所に上る。65歳以上の人口がすでに20％を超えている超高齢社会も74カ所（29.4％）あった。30％を超えるスーパー超高齢社会も25カ所（9.9％）存在する。

高齢者人口の割合が最も大きかったのは、全羅南道高興郡だ。2015年末現在の居住人口6万8143のうち、36.7％（2万5017人）が65歳以上だ。その下には、慶尚北道義城郡の36.2％、同軍威郡35.4％、慶尚南道陜川郡35.4％、同南海（ナメ）郡34.1％、全羅南道寶城郡33.5％が続く。反対に、65歳以上が占める割合が最も低かったのは、慶尚南道昌原市城山（ソンサン）区で5.4％に過ぎなかった。

京畿道水原（スウォン）市霊通（ヨントン）区（5.4％）と蔚山（ウルサン）市北区（6.4％）、大田市（テジョン）儒城（ユソン）区（7.2％）、慶尚北道亀尾（クミ）市（同）、天安（チョナン）市西北区（7.4％）なども、相対的に若い層が多い自治体である。これらの自治体には大企業の工場がある、あるいは工業団地や産業団地などが設置されている、という共通点がある。