熊本地震、捜索・復旧活動を阻む「風雨」の今後

ボランティアの受け付けも、一時打ち切り

雨の中、炊き出しを受け取りに行く避難住民=21日午後0時5分、熊本県益城町(撮影・三笘真理子)

熊本県を中心に相次いでいる地震は21日、最大震度7を観測した14日の「前震」から1週間を迎えた。被災地では朝から風雨が強まり、熊本、大分両県で一時28万人以上に避難指示や避難勧告が出された。

安否不明者2人がいる熊本県南阿蘇村で捜索に当たっている自衛隊は、21日の捜索活動を中断した。現場は土石流の恐れがあり、安全確保のため22日の捜索再開は見送るという。気象庁によると、地震活動は依然活発な状況が続いており、少なくとも1週間程度は強い揺れに警戒する必要がある。

雨の影響で崩れる恐れある避難所を閉鎖

当記事はqBiz 西日本新聞経済電子版の提供記事です

熊本市の避難所となっている北区の龍田西小では、地震でひびが入った擁壁が雨で崩れる恐れが出たため、市が閉鎖を決定。避難者約400人は自衛隊の大型バスやトラックなどで別の避難所に移った。

強い風雨は支援活動にも影響。同県益城(ましき)町では21日、ボランティアセンターが開設され、午前9時から受け付けが始まったが、作業のキャンセルが相次いだため、2時間後に打ち切られた。

熊本県によると、21日までに判明した地震による直接の死者は48人、肺血栓塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)をはじめとする地震後の関連死などは10人に上る。

次ページ住宅被害は全壊1495棟含む約9990棟
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT