原発政策は選挙で決着--枝野経産相が表明

枝野幸男経済産業大臣は１０月１９日の閣議後記者会見で、「原子力をどうするかは、２大政党の政策の違いにおける大きなポイント。選挙で決着すべき」と語り、原発問題が次期総選挙における主要な争点になるとの考えを示した。

国家のエネルギー政策の一貫性のためには２大政党の民主、自民両党が政策協議を行う必要があるのではないか、との記者団の問いに、枝野大臣は「エネルギー政策は中長期的な課題として年金政策と性格は近い。ただ、年金政策は自民党と共通の基盤があるが、原子力をどうするかは２大政党の違いの大きなポイント。（政策協議は）政治的リアリティとして難しい」と回答。

「２０３０年代の原発ゼロ目標」を掲げる民主党と、「原発の比率は下げるが、３０年代にゼロとする考え方をとらない」（安倍晋三総裁）とする自民党との協調は難しいとの認識を表明した。

枝野大臣はさらに、「私は、原発依存から脱却しようという国民の考え方は、一時的ではなく、長期的に定着すると思っている。そうした考え方にも違いがあり、選挙で決着すべきだ」と述べた。

一方、日本原子力発電（電力会社が出資）の社長が、政府の着工認可を受けていない敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）の着工方針に「変わりはない」と述べたことについて、枝野大臣は、「（敦賀３、４号機は）国策に沿って新増設されるものではない。新増設はしないと国策を変更したのだから、国が手伝うことはない」と指摘。

認可前計画を継続する電力事業者に対し、「やるなら民間個別企業の自己責任でやるということ。もちろんわれわれ（政府）は、エネルギー環境戦略に基づいて、止めるためのさまざまな工夫を進めていく」とし、厳しい口調で着工方針見直しを求めた。

（中村　稔　＝東洋経済オンライン　上写真は４月会見時に撮影）