NTT・KDDIとソフトバンク、固定電話規制で火花 

総務省の有識者会議で

 4月14日、NTT(写真)が計画している固定電話のIP網への移行について議論している総務省の有識者会議は会合を開き、NTTとKDDI、ソフトバンクから意見を聞いた。2011年10月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse)

[東京 14日 ロイター] - NTT<9432.T>が計画している固定電話のIP(インターネットプロトコル)網への移行について議論している総務省の有識者会議は14日午後に会合を開き、NTTとKDDI<9433.T>、ソフトバンクから意見を聞いた。

IP網の時代に従来型固定電話の競争政策を持ち込むべきではないと主張するNTTに対して、KDDIはNTTの市場支配力が強まりかねないと反論。ソフトバンクも競争政策の必要性を訴え、火花を散らした。

NTTは現在の固定電話網(PSTN)の設備が2025年には維持限界を迎えるとして、IP網への移行を計画、それに伴い、一部サービスや機能を廃止する方針を示している。その中には異なる通信事業者間の通話を媒介するハブ機能や、利用する電話会社をあらかじめ登録しておく優先接続機能(マイライン)なども含まれており、競合他社にも影響が及ぶ。

KDDIの藤田元執行役員は「固定の音声サービスはもう大したことはないとの声もあるが、やはり固定通信のインフラは重要だ」と指摘。「固定分野におけるNTTのシェアは圧倒的で、競争が進展していない。昨今、固定インフラ回帰が起こっており、NTTの規律の強化が必要だ」と述べ、ハブ機能やマイラインの廃止に反対の姿勢を示した。

ソフトバンクの徳永順二常務執行役員も「マイラインがなくなると結果的にNTTにバンドルされるメニューが増えることで、バンドルの囲い込みがきつくなる。まだ固定電話を持っている家庭はたくさんあるので、利用の頻度はあまり関係ない」と述べ、競争環境の後退に懸念を示した。

これに対して、NTTの辻上広志取締役は「すでに固定電話の比率はIP電話を下回っており、今後ますます減っていくだろう。これは携帯電話やIP電話に需要が移っているからで、これを競争と言わずして何が競争か。全体の音声通信をみれば十分競争は成り立っている」と述べ、従来型の固定電話の閉じた世界で議論すべきではないと主張した。

さらに「方向が出て以降のステップに入った段階では、どういうサービスがユニバーサルサービスか議論してほしい」と述べ、全国一律で固定電話の提供を義務付けているユニバーサルサービスのあり方に対しても注文をつけた。

 

(志田義寧)

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