中国デモで平和堂などに壊滅的被害、主な日系スーパー、コンビニの被害状況と今後

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セブン−イレブンは「成都の一部の店で卵を投げつけられたり、レジの一部を落とされたりした店がある」(セブン&アイ・ホールディングス)。行政当局の指導もあり、北京・成都では9月18日に全店(約200店)が臨時休業中。

ミニストップは青島で40店が24時間営業しているが、9月16日午前零時から全店を一時休業、17日は9時から営業を再開したが、6店は昼で休業、残り34店も午後9時で閉店した。18日は全店休業中。1店舗で軽微な物損があった。

ローソンは重慶1店で16日夜に投石によるガラス破損があったが通常営業。9月18日は重慶56店を全店休業している。また上海では同日、330店のうちデモ行進のコース上にある16店が当局の指導で休業中。大連ではデモもなく7店が通常営業している。

多くの店舗がデモの収束を待って明日以降の通常営業再開を期待しているが、今後の情勢によっては休業期間が長引く懸念も否定できない。


■2008年に上海に進出した当時のセブン-イレブン
山川 清弘 「会社四季報オンライン」編集部 編集委員

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やまかわ・きよひろ / Kiyohiro Yamakawa

1967年、東京都生まれ。91年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。東洋経済新報社に入社後、記者として放送、ゼネコン、銀行、コンビニ、旅行など担当。98~99年、英オックスフォード大学に留学(ロイター・フェロー)。『会社四季報プロ500』編集長、『会社四季報』副編集長、『週刊東洋経済プラス』編集長などを経て現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト。著書に『世界のメディア王 マードックの謎』(今井澂氏との共著、東洋経済新報社)、『ホテル御三家 帝国ホテル、オークラ、ニューオータニ』(幻冬舎新書)など。

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